よくある質問

身元保証、死後事務、生活支援、施設紹介など、終活に関する幅広い相談に対応します。ご本人だけでなく、ご家族・ケアマネジャー・病院MSW・地域包括支援センターからのご相談も受け付けています。

ご相談は無料です。サービス内容の説明や状況の整理までご案内します。契約後の身元保証・生活支援・死後事務などは有料となり、内容に応じた料金が発生します。詳細はサービス概要をご覧ください。

当法人の身元保証サービス「ささえ」は、預託金不要のプランをご用意しています。契約金・管理費・連帯保証料などが発生する場合があるため、最新の料金はサービス概要ページでご確認ください。

はい。一時的な検査入院や、退院の見込みのある入院向けに「入院だけの身元保証」にも対応しています。手術同意や緊急時の駆けつけが必要な場合は、内容に応じて生活支援の扱いとあわせてご案内します。詳しくはサービス概要またはお問い合わせください。

サービス範囲（入院保証のみか、生活支援・死後事務まで含むか）、料金の内訳、解約・返金の条件、情報公開の有無を確認してください。政府のガイドライン対応を公開しているかも判断材料になります。当法人ではガイドラインへの取組みと情報公開、身元保証ガイドを掲載しています。

施設や住まいの種類によって求められる保証の内容は異なります。まずは「何を引き受けてほしいのか」（緊急連絡、連帯保証、退去時対応など）を施設側に確認し、親族で担えない部分を整理します。身元保証サービスの相談も可能です。詳しくは身元保証ガイド、介護施設向けのご案内、サービス概要をご覧ください。

入居後でも、保証人の交代が必要になることがあります。親族が引き受けられない場合は、民間の身元保証サービスへの切替を検討するケースがあります。解約や保証人変更の手続きは契約内容によります。情報公開の解約・変更の説明と、解決事例、お問い合わせもご活用ください。

死後事務委任とは、ご葬儀や役所への届出、遺品整理など、亡くなったあとに発生する実務を生前契約で委任する仕組みです。身元保証とあわせて備えることで、「もしも」のときの連絡・手続きの抜け漏れを減らしやすくなります。サービス内容は死後事務「むかえ」をご覧ください。

おおまかには「相談受付 → 面談 → 契約 → サービス開始」の流れです。急ぎの入院保証が必要な場合は、状況に応じて優先順位を組み替えます。詳細なステップはご契約の流れページをご覧ください。

可能です。本人面談の前に、ケアマネジャーから状況のヒアリングを行うこともできます。退院調整や施設入所で保証人が必要なケースなど、現場の期限に合わせた相談も受け付けています。ケアマネジャー向けのご案内もご覧ください。

はい。地域包括支援センターからのご紹介・連携のご相談を受けています。住まいの継続、入院時の保証、ご家族が遠方のケースなど、本人の生活を支える観点で一緒に整理します。地域包括支援センター向けのご案内もご覧ください。

料金はサービス内容（身元保証・生活支援・死後事務・任意後見パックなど）により異なります。契約金・月額管理費・都度費用・実費の内訳があるため、最新の目安はサービス概要ページの料金表をご確認ください。

主に首都圏を中心に対応しています。案件の内容や緊急度によって対応できる範囲が異なる場合があるため、詳細はお問い合わせ時にご確認ください。

成年後見は法律に基づく公的制度、身元保証・死後事務は民間契約による実務支援、という違いがあります。二者択一ではなく組み合わせることもあります。詳しくは成年後見制度との違いページで整理しています。

ご家族が遠方のケースでもご相談いただけます。急な入院時の駆けつけや日常の手続きを家族だけで担うのが難しい場合に、身元保証や生活支援を組み合わせて備える相談が増えています。ご家族向けのご案内もご覧ください。