【2026年11月】総務省調査と政府ガイドラインで見る身元保証サポート事業の現状と課題

本記事は公的情報・報道をもとに自動整理したニュース解説です。制度・手続きの最終判断は専門家にご確認ください。

総務省が2023年8月に公表した「身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査」は、この分野で初の全国規模の実態調査であり、契約手続きの公正性や事業者の透明性に多くの課題があることを明らかにしました。2024年6月には政府が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、事業の健全化に向けた指針が示されています。

この記事で分かること

総務省による初の全国調査（2023年8月公表）で明らかになった契約実態と課題
2024年6月策定の政府ガイドラインの位置づけと主な内容
2026年6月成立の成年後見制度改正と身元保証サポートの関係
身元保証サービスを検討する際の確認ポイントと相談先

総務省調査が示した契約手続きの課題

総務省は2023年8月7日、身元保証等高齢者サポート事業に関する初の全国調査結果をもとに、厚生労働省、法務省、消費者庁に消費者保護や事業の健全発展に必要な施策を検討するよう要請しました。この調査は2022年8月から2023年7月にかけて実施され、把握できた412事業者のうち204事業者から回答を得たものです。

調査結果では、契約締結時に病院、施設関係者など第三者が立ち会ったのは68％にとどまり、79％は重要事項説明書を作成していませんでした。重要事項説明書を作成している事業者は21%に過ぎず、契約の公正性確保に大きな課題があることが浮き彫りになりました。

また、77％がサービス費用の預託金制度を設けながら、23％が契約者死亡時の履行確認規定がなく、21％が入会金や契約金の返還規定を設けていませんでした。長期にわたる契約であるにもかかわらず、利用者保護の仕組みが不十分な事業者が少なくない実態が明らかになっています。

さらに、契約者が判断能力が不十分になり、成年後見制度に移行する場合の規定も44％が設けていませんでした。身元保証サービスと成年後見制度の役割分担や移行手続きが明確でないことも課題として指摘されています。

2024年6月策定の政府ガイドラインの意義

2024年6月、内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）、内閣府、金融庁、消費者庁、総務省など8府省庁が連携して「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。このガイドラインは、総務省調査で明らかになった課題を踏まえ、事業者が取り組むべき事項を整理したものです。

ガイドラインでは、高齢者等終身サポート事業について、将来にわたる身元保証等サービスであることや死後事務サービスを含むものであり、契約が長期にわたること、サービス提供に先行して一部費用が前払いされるなどのため契約内容の適正性が重要であるとしています。

ただし、このガイドラインは法的拘束力を持つものではなく、あくまで事業者の自主的な取り組みを促す指針です。今後、確実な履行確保等の観点から、ガイドラインの普及や関連制度の検討状況も踏まえつつ、優良な事業者を認定する仕組みの創設等について、検討するとされています。

成年後見制度改正と身元保証サポートの関係

成年後見制度を見直す改正法は、2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。改正法は、公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると定めており、その政令がまだ決まっていません。遅くとも2028年12月までには施行される見通しです。

この改正により、後見・保佐・補助の三類型が「補助」に一元化され、必要な期間だけ利用できる制度へと変わります。身元保証サポート事業と成年後見制度は、それぞれ異なる役割を持ちますが、判断能力が低下した場合の移行や併用について、今後さらに整理が進むことが期待されます。

調査データから見る利用者の実態

総務省調査では、事業者によるサービス提供の実態や各地方公共団体における住民への情報提供及び相談対応の取組等の実態を可能な限り網羅的に把握することで、身元保証等高齢者サポート事業をめぐる全体像を明らかにし、消費者保護の推進とともに、身元保証等高齢者サポート事業の健全な発展に必要な施策の検討に資することを目的としています。

関東管区行政評価局が2022年3月に公表した調査では、病院・施設の9割以上が入院・入所の希望者に身元保証人を求めており、身元保証人がいない場合、「必要な場面ごとに個別に対応する」を選択した病院・施設は60.3％でした。医療・介護現場では、身元保証人がいないことのみを理由に入院・入所を拒むことは不適当とされていますが、実際には対応に苦慮している状況がうかがえます。

身元保証サービスを検討する際の確認ポイント

総務省調査と政府ガイドラインから、身元保証サービスを検討する際には以下の点を確認することが重要です。

重要事項説明書が作成され、契約前に丁寧な説明があるか
費用・料金内容が明確で、預託金の管理方法や返還規定が明示されているか
契約者死亡時の履行確認規定や、判断能力低下時の成年後見制度への移行規定があるか
第三者（専門職や公的機関）の立ち会いや相談が可能か
事業者の組織形態、財務状況、苦情対応窓口などの情報が開示されているか

消費者庁は2021年9月、高齢者向けに、身元保証等高齢者サポート事業に係る契約は慎重に行うよう注意喚起を行っています。契約前には、地域包括支援センターや消費生活センター、社会福祉協議会などの公的機関に相談することが推奨されます。

当団体の対応と相談の進め方

終活コンシェルジュでは、身元保証サービスに関するご相談を、公的調査の知見と政府ガイドラインに基づいて対応しています。契約内容の確認ポイントの整理、成年後見制度との役割分担の説明、地域の公的支援窓口のご紹介など、ご本人の状況に応じた情報提供を行います。

また、すでに身元保証サービスをご利用中の方からの、契約内容の見直しや事業者とのやり取りに関するご相談も承っています。判断能力が十分なうちに、複数の選択肢を比較検討し、ご自身に合った備えを整えることが大切です。

身元保証や終活に関するご不安がある方は、まずは当団体の無料相談をご利用ください。公的制度の活用も含め、安心できる選択肢を一緒に考えます。