入居中の保証人辞退|老人ホーム施設長からの解決事例
入居者の身元保証人が辞退し、親族も拒否するなか、入院・手術時の対応を含めて身元保証を整えた施設長連携の解決事例です。
身元保証 /
すでに施設に入居していても、保証人の辞退で支援が止まることがあります。 この解決事例は、老人ホーム施設長からの相談を起点に、入院・手術時の対応も含めて身元保証を整えたケースです。
この事例で分かること
- 入居中の保証人交代の進め方
- 持病がある方の入院・手術同意の備え
- 施設長・ケアマネとの定期的な情報共有の意味
相談内容
入居者の身元保証人(知人)が辞退を申し出てきました。実弟もいますが関係が悪く、「身元保証人にはならない」と拒否しています。ご本人には心臓や脳の既往・現症があり、入院や手術になったときの対応に困っています。ご本人も身元保証会社を使うことに理解を示しており、依頼がありました。
ご本人の状況(概要)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年齢 | 70歳 |
| 介護認定 | 要介護2 |
| 病歴 | 心臓疾患、脳出血、脳梗塞、腰椎ヘルニア |
| ADL | 自立 |
| 経済状況 | 年金(月約12万円)、預貯金(約600万円) |
| 本人の意向 | いまの施設に住み続けたいので身元保証人をお願いしたい。できるだけ自分の好きなように暮らし、買い物にも自由に出かけたい |
課題
- 入居中の保証人が辞退し、親族も引き受けない
- 持病があり、入院・手術時の身元引受・同意が必要
- 施設側も、継続入居のための保証体制を求めている
対応内容
- 施設での説明
ご入居施設にて実弟に同席いただき、サービス内容を説明しました。
- 身元保証契約の締結
ご納得のうえで契約。施設長にも同席いただきました。
- 継続支援
毎月の定期訪問のほか、担当者会議や運営懇談会にも参加し、支援を継続しています。
- 施設との情報共有
月1回の定期訪問時に、施設長や担当ケアマネジャーと必ず情報共有の時間を設けています。
結果
- 施設での継続居住に必要な身元保証が整った
- 緊急時の駆けつけ、入院時の身元引受、手術の際の同意に対応できる体制になった
- 施設・ケアマネとの連携が定着した
ポイント
- 定期訪問による安否確認
- 緊急時の駆けつけ、入院時の身元引受、手術の際の同意書サイン
- 施設長・ケアマネとの定例的な情報共有