任意後見ではカバーできない生活支援と死後事務｜司法書士からの解決事例

任意後見契約を結んでも、緊急時の駆けつけや日常の生活支援、亡くなったあとの実務までは担えないことがあります。 この解決事例は、司法書士事務所からの相談を起点に、後見と身元保証・生活支援・死後事務の役割を分けて整えたケースです。

この事例で分かること

• 任意後見人にできない支援を、どこで補うか
• 司法書士・ケアマネ・訪問看護など多職種連携の進め方
• 在宅生活を続けるための緊急連絡先と生活支援の意味

相談内容

独居の女性で、結婚歴はなく、親族とも疎遠です。これから任意後見契約をする予定ですが、生活支援、緊急時の駆けつけ、亡くなったあとのことなど、任意後見人にはできないことが多くあります。司法書士側から、終活コンシェルジュへの依頼相談がありました。

ご本人の状況（概要）

項目	内容
年齢	86歳
介護認定	要介護1
病歴	大腸がん、リンパ浮腫
ADL	自立
経済状況	年金（月約19万円）
本人の意向	できる限り在宅で暮らしたい。認知症に備え、財産管理・遺言・不動産売却は後見人へ。緊急対応・生活支援・死後のことは終活コンシェルジュへお願いし、安心して暮らしたい

※遺言書・不動産売却は、任意後見契約する司法書士が担う前提でした。

課題

1. 任意後見では緊急対応・生活支援・死後事務をカバーしきれない
2. 独居で、もしものときの連絡・駆けつけ先が不足している
3. 在宅生活を続けるには、医療・介護関係者との日常的な情報共有が必要

対応内容

1. 司法書士からの相談を受け、ご本人宅を訪問

支援内容を説明し、身元保証契約および死後事務委任契約を締結しました。契約時には担当ケアマネジャーも同席しました。

1. 司法書士への報告と連携

契約完了を司法書士へ報告し、任意後見契約への立会いなど、前段階から連携しました。

1. 日常の生活支援

訪問看護・マッサージ・入浴介助の曜日と重ならないよう調整し、用事の付き添いなどを行いました。

1. 事前の医療意思

医療についての事前の意思確認を進め、立会いのもとリビングウィルを作成しました。

1. 継続支援

訪問医、訪問看護、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問マッサージなど、ご本人に関わる方々と連携しながら支援を継続しています。

結果

• 身元保証・死後事務の契約を締結できた
• 在宅生活に必要な緊急連絡先・生活支援の受け皿ができた
• 司法書士・医療・介護との連携体制が整った

ポイント

• 在宅で暮らすうえで心配だった「緊急連絡先」「生活支援」をサポートする
• サービス担当者会議への参加や、懸念事項の情報共有を常に行う
• ご本人が安心して最期を迎えられる備えにつなげる

関連ページ：サービス概要／ご本人向け／お問い合わせ