任意後見人では身元保証ができない｜居宅ケアマネからの解決事例

任意後見契約があっても、施設入居に必要な連帯保証や医療同意まではカバーできません。 この解決事例は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの相談を起点に、後見人の役割と身元保証の役割を分けて整えたケースです。

この事例で分かること

• 任意後見人と身元保証人の役割の違い
• 施設入居時に「保証」と「生活支援」が同時に必要になる場面
• ケアマネ同席のもとで契約・入居準備を進める流れ

相談内容

自立のご主人と、軽度認知症のある奥様のご夫婦です。ご主人は司法書士と任意後見契約を結んでいましたが、施設入居を検討したところ、「連帯保証はできないので、身元保証人を別途探してほしい」と司法書士から案内がありました。

子どもはおらず、ご主人の兄弟姉妹はご健在でも高齢のため頼れません。持ち家（戸建て）にお住まいでした。相談の起点は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。

ご本人の状況（概要）

項目	内容
年齢	夫87歳／妻90歳
介護認定	夫：自立／妻：要介護4（軽度認知症あり）
病歴	妻：胃がん、大腸ポリープ切除
ADL	自立
経済状況	年金
本人の意向	施設入居のための身元保証。入居に伴う引越し手配・不用品廃棄も依頼したい

※遺言書・不動産売却・死後事務委任は、任意後見契約をした司法書士が担う前提でした。

課題

1. 任意後見人では連帯保証・医療同意ができない
2. 施設入居に必要な身元保証人がいない
3. 入居に伴う家財搬入・不要品廃棄などの実務が進まない

対応内容

1. ケアマネ同席で自宅訪問・ヒアリング

状況と希望を整理しました。

1. 役割分担の説明と契約

後見人の役割と、終活コンシェルジュが担う身元保証人の役割を説明し、ご納得のうえでご夫婦ともに身元保証契約を締結しました。

1. 入居準備の生活支援

入居に必要な物品購入、入居先への家財搬入、自宅に残った不要品廃棄を手配しました。

1. 入居後の事前指示書作成

施設看護師立会いのもと、終末期医療に関する事前指示書（リビングウィル）を作成し、施設医と共有しました。

1. 継続支援

毎月の定期訪問を実施し、支援を継続しています。

後見人にはできない「連帯保証」「医療同意」と、ご入居に伴う生活支援を、終活コンシェルジュ側で担う形です。

結果

• ご夫婦の身元保証契約を締結できた
• 施設入居に必要な実務（搬入・廃棄・事前指示書）まで進められた
• 後見と身元保証の役割分担が関係者に共有できた

ポイント

• 将来スタートする「後見人の役割」と、いま必要な「身元保証人の役割」を丁寧に分ける
• 身元保証側の主な役割例：緊急連絡先、連帯保証、入退院・入退所の事務代行、必要物品の準備、医療行為の同意、退院前カンファ／ケアプラン説明への同席、ご遺体・遺品の引取り
• 成年後見側の主な役割例：財産管理、本人に代わる契約・支払い（連帯保証・医療同意は担えない）
• 月1回の定期訪問による安否確認

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