【2024年6月策定】高齢者等終身サポート事業者ガイドライン――事業者選びと契約時の確認ポイント

本記事は公的情報・報道をもとに自動整理したニュース解説です。制度・手続きの最終判断は専門家にご確認ください。

2024年6月、内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省の7府省庁が連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定・公表しました。身元保証や死後事務を扱う事業者に対する初の統一指針であり、利用者が安心して事業者を選ぶための判断基準が示されています。

この記事で分かること

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインの策定経緯と目的
ガイドラインが定める事業者の要件と遵守事項
契約前に確認すべき預託金管理・解約ルール・成年後見制度との関係
家族や本人が事業者を選ぶ際のチェックポイント
終活コンシェルジュなど身元保証団体の対応範囲

ガイドライン策定の背景――総務省調査と消費者保護の必要性

高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加しており、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援ニーズが高まっています。一方で、事業者が提供するサービスについて直接規律・監督する法令・制度等はなく、監督官庁や事業者団体も存在しないため、利用者とのトラブルも発生していますが、対策が十分に講じられてきたとは言えない状況でした。

こうした状況を受け、総務省行政評価局が2023年8月、身元保証等高齢者サポート事業をめぐる全体像について、行政機関による事業者への実地調査を含めた全国調査を初めて実施しました。この調査結果を踏まえ、2024年6月に内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）、内閣府孤独・孤立対策推進室、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省の7府省庁が「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しました。

ガイドラインの対象と基本的な考え方

本ガイドラインは、「身元保証等サービス」及び「死後事務サービス」を本人（契約者）と締結した契約に基づき、事業として継続的に提供している事業者を主な対象としています。提供されるサービスの目的は、高齢者等の意思決定等を支援し、死後まで含めてサポートするためのものであることから、これまでの「身元保証等高齢者サポート事業」という呼称を「高齢者等終身サポート事業」と呼称することとしています。

ガイドラインでは、サービス提供にあたって利用者の尊厳と自己決定を尊重し、関連する制度等を活用しつつ、利用者の価値観等に基づく意思決定が行われるよう配慮することが重要とされています。

契約前に確認すべき重要事項――預託金管理と解約ルール

ガイドラインでは、契約締結時に事業者が説明・明示すべき事項が詳細に定められています。特に重要なのが預託金の管理方法です。総務省の調査では、サービスの利用開始時に必要な額が少なくとも100万円以上であった事例が確認されており、一定程度の収入・資産がなければ、身元保証等高齢者サポート事業の利用は困難であることがうかがえます。

このため、預託金の分別管理や信託口座の活用、解約時の返金ルールの明確化が求められています。また、契約内容の重要事項を説明することについて、消費者契約法第3条の趣旨を踏まえ、解約料を定める際には、平均的な損害を超える部分については無効となる規定に適合するよう留意する必要があります。

成年後見制度との関係――判断能力が不十分になった場合の対応

ガイドラインでは、契約期間中に利用者の判断能力が不十分となった場合の対応も明記されています。利用者と高齢者等終身サポート事業者との間で任意後見契約が締結されているときは、速やかに任意後見監督人の選任を請求することが求められています。

また、医療機関や介護施設は、身元保証人等がいないことを理由に、入院・入所を拒否することは正当な理由ではないことが厚生労働省の通知で明確にされており、身元保証サービスの必要性を過度に強調する勧誘には注意が必要です。

事業者選びのチェックポイント――公式チェックリストの活用

消費者庁のウェブサイトでは、ガイドライン本体とともに「チェックリスト」が公表されています。契約前に確認すべき項目として、以下のような点が挙げられています。

事業者の法人格・事業継続年数・財務状況の開示
契約書・重要事項説明書の交付と十分な説明時間の確保
預託金の分別管理方法（信託口座の有無）
解約条件・返金ルールの明確性
判断能力が低下した場合の対応（成年後見制度への移行手続き）
遺贈寄附を契約条件としていないか

今後、確実な履行確保等の観点から、ガイドラインの普及や関連制度の検討状況も踏まえつつ、優良な事業者を認定する仕組みの創設等について、検討するとされており、業界の健全化に向けた取り組みが進められています。

終活コンシェルジュなど身元保証団体の対応範囲

終活コンシェルジュのような身元保証・終活支援団体は、このガイドラインに沿った運営が求められます。具体的には、契約前の丁寧な説明、預託金の適切な管理、成年後見制度など公的制度の情報提供、契約内容の定期的な見直しなどが重要です。

利用を検討される方は、まず地域包括支援センターや消費生活センターに相談し、複数の事業者を比較検討することをお勧めします。契約を急がせる事業者や、遺贈寄附を強く求める事業者には特に注意が必要です。また、家族や信頼できる第三者に契約内容を確認してもらうことも大切です。

まとめ――ガイドラインを活用した安心できる事業者選び

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、身元保証・死後事務サービスの透明性を高め、利用者保護を強化するための重要な指針です。契約前には必ずガイドラインのチェックリストを参照し、事業者がこれらの基準を満たしているか確認しましょう。

身元保証や終活支援に関するご相談は、お住まいの地域包括支援センター、消費生活センター、または信頼できる終活支援団体にお問い合わせください。ガイドラインに準拠した事業者選びが、安心できる老後の備えにつながります。