【2026年9月】成年後見制度改正と身元保証サポート、総務省調査が示す今後の課題

本記事は公的情報・報道をもとに自動整理したニュース解説です。制度・手続きの最終判断は専門家にご確認ください。

2026年6月に成年後見制度の大幅改正法が成立し、7月には総務省が利用促進に関する調査結果を公表しました。身元保証等高齢者サポート事業の消費者保護に関する総務省調査（2023年8月公表）と合わせ、入院・施設入所時の支援体制に影響しうる動きが続いています。

この記事で分かること

2026年6月成立の成年後見制度改正法の主な変更点（終身制廃止・類型一本化など）
2026年7月公表の総務省調査が指摘した利用促進の課題
身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の現状
入院・施設入所時の身元保証人に関する厚生労働省の通知内容
制度改正・調査結果が今後の支援体制に与えうる影響

成年後見制度改正法が2026年6月に成立、施行は2028年ごろの見込み

2026年6月17日、成年後見制度の大幅な見直しを盛り込んだ改正民法が参院本会議で可決・成立しました。改正法は2026年6月24日に公布され、成年後見制度の見直しに関する部分は公布の日から起算して2年6か月を超えない範囲内において政令で定める日に施行されるため、遅くとも2028年12月24日までに施行されます。

今回の改正は2000年の制度開始以来26年ぶりの大幅見直しとなります。現行制度の最大の問題は「事実上の終身制」で、例えば配偶者の遺産相続を機に利用を開始した場合、相続が終わっても本人の判断能力が回復しない限り、後見人を交代できず、報酬も支払い続けなければなりませんでした。

主な改正内容は以下の通りです。

終身制の廃止により必要な期間だけ利用できるようになること、「後見」「保佐」を廃止し「補助」に一本化して個別のニーズに合わせられること、支援範囲の限定化により必要な行為だけをサポートするオーダーメード型へ転換すること
特定の事項について代理してもらえるようにし、制度利用後、必要がなくなれば止められるようにする柔軟な仕組みの導入

ただし施行は早くても2028年ごろとされており、現時点で後見が必要な方は現行制度での申立てを検討する必要があります。

総務省が2026年7月に成年後見制度の利用促進調査結果を公表

総務省は2026年7月21日、成年後見制度の利用促進に関する調査結果を公表しました。利用者数は令和7年末時点で約26万人に上るものの、市区町村ごとに利用状況に大きなばらつきがあることが指摘されています。

調査では以下の課題が確認されました。

制度の利用ニーズを把握する必要性を感じているものの、実際には把握していない市区町村が多数あること
利用が想定される者を中核機関へつなぐとする相談支援機関の役割が十分に果たせていないこと
市区町村と家庭裁判所の連携が十分に進んでいないこと

これを受け、厚生労働省に対して市区町村が利用ニーズを適切に把握できるよう支援することなどが通知されました。

身元保証等高齢者サポート事業の消費者保護に関する総務省調査（2023年8月）

総務省は2023年8月、身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査結果を公表しました。同事業は、身寄りのない高齢者が利用者であることが多く、本人の死後の事務を委任したりするなどサービス内容が多岐にわたり、かつ、契約内容が複雑で費用体系も明確ではないといった特徴から、消費者保護の必要性が高いものとなっています。

現状では、事業者が提供するサービスについて直接規律・監督する法令・制度等はなく、監督官庁や事業者団体も存在しないため、利用者とのトラブルも発生していますが、対策が十分に講じられてきたとは言えない状況です。

消費者庁は「高齢者等終身サポート事業に関する事業者ガイドライン」を公表しており、事業者選びの際の参考になります。

入院時の身元保証人に関する厚生労働省の通知

厚生労働省は2018年4月27日、「身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法第19条第1項（応召義務）に違反する」とする通知を発出しました。

しかし通知後も現場では身元保証人を求める運用が続いているのが実情です。入院時の身元保証は「連絡先確保・支払い保証・退院時対応」の3つの役割を求められます。

制度改正と調査結果が今後の支援体制に与えうる影響

成年後見制度の改正により、特定の目的（遺産分割・不動産売却など）に限定した利用が可能になれば、入院・施設入所時の契約行為や財産管理について、より柔軟な支援が期待できます。ただし施行は2028年ごろの見込みであり、当面は現行制度での対応が続きます。

総務省の利用促進調査が指摘した市区町村間のばらつきや相談支援機関の連携不足は、身寄りのない方が地域で適切な支援につながりにくい要因となりえます。今後、自治体の中核機関整備や相談窓口の充実が進むかが注目されます。

身元保証等高齢者サポート事業については、消費者保護の観点から事業者の質の確保が課題です。契約前に重要事項説明書の有無、ガイドライン遵守の有無、費用体系の明確さなどを確認することが重要です。

終活コンシェルジュでの相談の進め方

当団体では、成年後見制度・身元保証サービス・任意後見契約など、ご本人の状況に応じた選択肢を整理し、地域の相談窓口や専門家との連携をサポートしています。制度改正の動向を踏まえつつ、現時点で利用可能な支援策をご案内いたします。

入院・施設入所時の身元保証人に関するお悩み、成年後見制度の利用検討、身元保証サービスの選び方など、まずはお気軽にご相談ください。ご本人・ご家族の状況を丁寧にお伺いし、適切な情報提供と次のステップをご一緒に考えます。