入院をきっかけに死後の備えを相談｜居宅ケアマネからの解決事例

入院をきっかけに、亡くなったあとのことや緊急連絡先の不安が表面化することがあります。 この解決事例は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの相談を起点に、身元保証と死後事務の説明・契約につなげたケースです。

この事例で分かること

• 「まずは説明を聞きたい」からの始め方
• 在宅生活を続けつつ、施設情報も並行して持つ進め方
• 定期訪問とケアマネへの報告の意味

相談内容

80代の独居男性です。妻は他界、子どもはなく、親戚は遠方・疎遠のため何かと頼めません。短期入院から退院したあと、ご自身の死後のことを頼める人がいないとケアマネジャーが相談を受けました。万が一の緊急連絡先がない利用者で気がかりでしたが、ご本人が「説明を聞いてみたい」と言っているため、身元保証・死後事務委任についての説明依頼がありました。

ご本人の状況（概要）

項目	内容
年齢	86歳
病歴	脳梗塞、慢性硬膜下血腫
ADL	自立（入浴時は一部介助）
経済状況	月約22万円、預貯金約400万円
本人の意向	できる限り自宅で暮らしたいが、万が一のリスクを考え、施設入所も検討していきたい

課題

1. 緊急連絡先・死後の備えが未整理
2. まずは説明から始めたい段階
3. 在宅継続と施設検討を並行する必要がある

対応内容

1. 訪問説明

パンフレットを渡し、支援内容と料金のポイントを説明しました。

1. 契約

立会いのもと約款を読み合わせ、身元保証および死後事務委任契約を締結しました。

1. 継続支援

本人が自宅で倒れた際の連絡対応や安否確認を継続。年金内で暮らせる施設の提案、入院・退院手続きの支援、公正証書遺言の準備なども進めました。

1. リスクへの備え

できるだけ長く自立した自宅生活が送れるよう介護・医療と連携しつつ、もしものリスクに備え介護施設の情報も提供しています。

結果

• 緊急連絡先と死後の備えの窓口ができた
• 在宅生活を続けながら、施設の選択肢も持てるようになった
• ケアマネとの情報共有が定着した

ポイント

• 緊急時対応に加え、定期訪問で感じた日常生活の様子をケアマネに報告・共有する
• 安心して最期を迎えられる備えにつなげる

関連ページ：サービス概要／ケアマネジャー向け／お問い合わせ