緩和病棟入院前の身元保証と医療同意｜地域包括からの解決事例

終末期の入院では、身元保証だけでなく、医療同意や死後の備えまで急いで決める場面があります。 この解決事例は、地域包括支援センターからの相談を起点に、緩和病棟入院前の備えを整えたケースです。

この事例で分かること

• ターミナル期の身元保証・医療同意の進め方
• ACP（人生会議）を踏まえた医療同意の考え方
• ご逝去後の葬儀・納骨・遺贈までの流れ

相談内容

独居の男性で、末期のすい臓がんのためターミナル診断を受けています。認知症はなく自立し、外来通院中でした。介護度は要介護2になりましたが、余命を考慮し介護サービスは受けず、緩和病棟で看取りの予定です。その際の身元保証人を誰かに頼む必要があり、主治医からも緊急連絡先を早く決めてほしいと言われていました。親族は遠方に実兄とその子息がいるようですが、疎遠で詳しくは分かりません。

ご本人の状況（概要）

項目	内容
年齢	84歳
介護認定	要介護2
病歴	末期すい臓がん
ADL	自立
経済状況	年金（月約17万円）
本人の意向	ターミナルの告知を受けたので、亡くなったあとのことを早く決めておきたい。遺産は遺言書できちんと遺したい

課題

1. 緩和病棟入院に必要な身元保証・緊急連絡先がない
2. 医療同意の根拠となる意思確認が必要
3. 死後の葬儀・納骨・財産の行き先が未整理

対応内容

1. 身元保証・死後事務・財産管理の契約

本人の意向を確認し、必要な契約を締結しました。

1. 入院準備と医療連携

入院の準備・手続きを代行し、主治医と相談のうえ、ACPを踏まえた適切な医療同意につなげました。リビングウィルの聞き取りも行い、同意の根拠としました。

1. ご逝去後の支援

深夜、病院から容態急変の連絡を受け対応。病院到着後にご逝去され、ご遺体の引取り手配と関係者への連絡を行いました。

1. 葬儀・納骨

葬儀を手配・施行。生前より合祀を望まれていたため、合祀先を選定し納骨しました。

1. 遺言に基づく財産処理

不動産を処理し、相続財産は「高齢者のために役立ててほしい」との希望により、慈善団体への遺贈を行いました。

結果

• 緩和病棟入院に必要な保証・連絡・医療同意の体制が整った
• ご逝去後の手続きを、本人の希望に沿って実施できた
• 終末期の不安の中でも、「最期への備え」の心配を減らせた

ポイント

• 病気への不安がある中で、最期への備えの心配事を引き受ける
• 入院の準備・手続きを代行する
• 医療・介護と連携し、ACPを踏まえた医療同意を行う

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